【A-Zセミナー】第3回「租税法」― 相続・譲渡の税金トラブルを事例に

2025年11月7日

10月30日、東京税理士会が主催する特別研修「A-Zセミナー」の第3回講義に参加してまいりました。

（参考：A-Zセミナーの概要についてはこちら）

第1回の家族法（相続）、第2回の法制実務（法律の読み方）に続き、

今回のテーマは、我々税理士にとって非常に大切な「租税法（税金の法律）」です

会場には約50名の受講生が集まる予定でしたが、

何度かセミナーを重ねるうちに、少しずつ欠席の方も見られるようになりました。

それでも、残った数人のグループで、熱心に議論を交わしました。

税金の基本ルール「租税法律主義」と株式評価の難しさ

今回の講師は、東京大学大学院教授の神山弘行先生。

テーマは「租税法」という、要するに「税金の基本ルール」のお話です。

「租税法律主義（そぜいほうりつしゅぎ）」とは、「国民から税金を取るには、必ず法律（ルール）に基づいて行わなければならない」という、憲法で決められた大切な原則です。

しかし、この原則を守ろうとすると、時には複雑な問題が起こります。

なぜなら、税金には様々な種類があり、大きく分けて「フロー」と「ストック」という2つのものに課税されるからです。

フロー課税
- お金や利益が「流れる（動く）」ことで発生する税金。
- 例えば、会社の利益にかかる法人税、個人の給料や事業の売上にかかる所得税などです。
ストック課税
- 財産や資産が「ある時点において存在する量」に対してかかる税金。
- 例えば、土地や建物にかかる固定資産税
- 財産をもらったときにかかる相続税や贈与税などです。

このように、税金は私たちの経済活動の様々な側面に課せられます。

例えば、

といった場合、もらった株式にいくら税金がかかるか計算するために、

その株式の「値段（価値）」を決めなければなりません。

でも、上場企業のように市場で値段がつく株式と違って、

個人が持っている中小企業の株式は、値段が分かりにくいんです。

また、税の世界では、「金銭の時間的価値」という考え方も重要になります。

例えば、今もらう100万円と、10年後にもらう100万円では、お金の価値が違う、という考え方です。

これらをどう税金に反映させるかも、租税法が向き合うべき課題です。

さらに、「税率を自分で選べるような場合は、その税金は実質的に『寄付』に該当すると判断された『ガンジー島事件』」という最高裁判例のように、

納税者が税金を自分で選べるような状況では、

その行為が租税法律主義の範囲内かどうか、

厳しくチェックされることもあります。

今回のセミナーでは、この「株式の価値」を巡って最高裁判所まで争われた、ある事件をグループワークで学びました。

グループワークで出された【課題】は、

「最高裁判決令和2年3月24日」という、比較的最近の裁判例に関するものでした。

これは、相続や贈与で非上場株式をもらった時の「評価の仕方」についての問題です。

簡単に言うと、こんな状況でした。

大株主Bさんが株式をCさんに譲渡しました。
Bさんが同年中に亡くなります。
相続人は、株式譲渡の所得の計算を75円で計算し、準確定申告をしました。
この株式の評価額を巡って、国（税務署）とCさんの間で意見が食い違いました。
- 配当還元方式（将来もらえる配当金から評価する方法）だと、1株あたり75円
- 類似業種比準方式（似たような会社の株価と比べて評価する方法）だと、1株あたり2,505円

これだけ大きな差があると、当然、税金も大きく変わってきますよね。

特に問題になったのは、「株式の価値は、それを持つ人によって違うのではないか？」という点です。

亡くなった大株主Bさんにとっては、たくさんの株式を持っているので、会社の経営に大きな影響力があります。
- だから、株式の価値も高く評価されるべき、という考え方。（国の考え方）
一方、少数株主であるCさんにとっては、経営への影響力はほとんどありません。
- だから、購入するとしたら、もっと安くないと買わないだろう、という考え方。（相続人の考え方）

裁判所は、このような

「株式を手放した人（亡Bさん）にとっての価値」と、「株式を取得した人（Cさん）にとっての価値」が違う場面で、「どちらの立場から株式の価値を評価すべきなのか？」という難しい判断を迫られました。