【荒川区で】家賃22万円が…。 子育て社長が「役員社宅」で手残りを最大化

荒川区のファミリー向け家賃、高くないですか？

最近、自転車で区内を走っていると、新しいマンションがどんどん建っているのを見かけます。

私自身、子育て真っ最中ですが、子どもが小学生くらいになると「もう一部屋欲しいな…」とか「もう少し広いところに引っ越したいな…」なんて悩みが出てきますよね。

でも、荒川区エリアでも、家族で住める2LDK〜3LDK（60㎡〜70㎡くらい）を借りようとすると、家賃20万円以上は普通にかかってしまいます。

「毎月20万円…これ、経費にならないかなぁ…」

経営者なら一度はそう思ったことがあるはずです。

実は、法人であれば「役員社宅（借り上げ社宅）」という制度を使うことで、この家賃の支払いを劇的に減らし、手元に残るお金（手残り）を増やすことができるんです。

今回は、実際にありそうな「荒川区在住・役員報酬月額50万円・小学生のお子様がいる社長」のケースで、どれくらいお得になるのかシミュレーションしてみました。

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そもそも「役員社宅」って何？

仕組みはとてもシンプルです。

1. あなたが住むマンションを、「会社名義」で契約します。
2. 大家さんへの家賃（例：20万円）は、会社が全額払います（全額経費になります）。
3. あなた（役員）は、会社に対して「家賃の一部（賃料相当額）」を払います。

この「家賃の一部」というのがポイントです。

一定の条件（小規模住宅など）を満たせば、あなたが会社に払う負担額は、なんと実際の家賃の10％〜20％程度で済んでしまうのです。

つまり、「会社が家賃の8〜9割を負担してくれる」という、サラリーマン時代には考えられないような福利厚生を、自分の会社で作ることができるのです。

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シミュレーション：手残りはどう変わる？

では、具体的な数字で見てみましょう。

【モデルケース：Aさんの場合（仮）】

• 住所：東京都荒川区
• 家族：妻（扶養内パート）、子（小学生）
• 役員報酬：月額50万円
• 自宅：賃貸マンション（家賃22万円・77㎡（共有部分合わせると107.21㎡）

今回は、

• 会社全体の支出は変えない
• 個人の手取りを増やす

ために、

「役員報酬を下げて、その分会社に家賃を払ってもらう」という方法で比較します。

①今まで（個人契約）の場合

役員報酬50万円から、税金・社保を引かれ、そこから高い家賃を払います。

• 役員報酬：500,000円
• 税金・社保：約115,000円
• 手取り額：385,000円
• 家賃支払：▲220,000円（全額自腹…キツイ！）
• 最終的な手残り：約165,000円

これでは、生活費がカツカツになってしまいますね…。

②これから（役員社宅）の場合

役員報酬を11万円下げて39万円にします。その代わり、会社が22万円の家賃を払います。 社長は、会社に対して計算上の適正家賃「11万円」を支払います（※）。

（※固定資産税評価額などを基に計算した「一般住宅」としての負担額です。計算ステップはすぐ下にあります。）

計算結果は以下です。

• 役員報酬：390,000円
• 税金・社保：約80,000円（報酬ダウンで激減！）
• 手取り額：310,000円
• 家賃負担：▲110,000円（会社へ支払う）
• 最終的な手残り：約200,000円

_{＼家賃負担額の計算ステップ↓↓／}

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結果発表：年間で約42万円も自由に使えるお金が増える

結果発表です。なんと、年間で約42万円も自由に使えるお金が増える計算になりました。

表にして比べてみましょう。

項目	①個人契約	②役員社宅（50%負担）	差額（メリット）
役員報酬	500,000円	390,000円	▲110,000円
税金・社保	▲115,000円	▲80,000円	+35,000円（節約！）
家賃（自己負担）	▲220,000円	▲110,000円	+110,000円（節約！）
毎月の手残り	165,000円	200,000円	+35,000円
年間の手残り	–	–	約 +420,000円

いかがでしょうか。

「小規模住宅」の特例が使えず、自己負担が家賃の半額（11万円）発生したとしても、

個人契約で22万円払うよりは圧倒的に楽になります。

毎月3万5千円、年間42万円の手取りアップです。

これは大きいですよね。

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実は「会社のお金」も増える！ 法人税・消費税まで考慮した真の効果

ここまでは「社長個人の手取り」の話でしたが、経営者としては

「会社のお金はどうなるの？」

という点が気になりますよね。

結論から言うと、このスキームを使うと会社の手元資金（キャッシュ）も増えます。

なぜなら、「会社が負担する社会保険料」が下がるからです。

「でも、会社が毎月22万円も家賃を払ったら、会社の資金繰りが悪化するんじゃ…？」

経営者としてはそこが一番心配ですよね。

しかし、ご安心ください。

役員報酬を下げたことで「会社が負担する社会保険料」が安くなる上、社長個人から受け取る「家賃負担金」が会社の収入になるため、トータルではプラスになります。

会社のお金の動きを整理すると、以下のようになります。

【シミュレーション：会社のお金の動き（月額換算）】

項目	①今まで（個人契約）	②これから（役員社宅）	会社の変化
役員報酬（支出）	500,000円	390,000円	+110,000円（支出減）
家賃支払い（支出）	0円	220,000円	▲220,000円（支出増）
社会保険料（会社負担分）	約76,000円	約59,000円	+17,000円（支出減）
家賃負担金（収入）	0円	110,000円	+110,000円（収入増）
（A）会社の利益への影響	–	–	+17,000円（利益増）
法人税等の増加（約30%）	–	–	▲5,100円（税金増）
（B）会社の最終手残り	–	–	+11,900円

※社会保険料は協会けんぽ（東京・介護あり・令和6年度）の概算です。

※法人税の実効税率を約30%として計算しています。

【解説：なぜプラスになるの？】

一見すると、会社は22万円もの家賃を払うので大赤字に見えます。

しかし、

1. 役員報酬を11万円下げた（支出減）
2. 社長個人から11万円をもらった（収入増）
3. 社会保険料が1万7千円下がった（支出減）

これらを合計すると毎月23万7千円のプラス要因が生まれます。

ここから家賃22万円を引いても、月額1万7千円（年間約20万円）の利益が増える計算になります。

法人税を払った後でも、手元に残るお金は確実に増えていますね。

つまり、

「個人契約のまま高い家賃を払う」よりも、「会社契約にして節税する」ほうが、社長個人も会社もハッピーになれるというわけです。税する」ほうが、

社長個人も会社もハッピーになれるというわけです。

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消費税の節税効果は？

ここでよくある質問が、

「家賃を経費にするなら、消費税も節税できますか？」

というものです。

残念ながら、居住用社宅の場合、消費税の節税効果はありません。

• 支払う家賃
  • 居住用の家賃は「非課税」です。
  • 会社が家賃を払っても、消費税の仕入税額控除（預かった消費税から引くこと）はできません。
• 役員報酬
  • もともと消費税の対象外（不課税）です。
  • これを減らしても消費税には影響しません。

「消費税も安くなる！」という言葉には注意してください。

あくまで「所得税・住民税・社会保険料・法人税」のトータルバランスで得をする制度です。

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最終結論：個人と会社で年間いくら得する？

では、「社長個人」と「会社」を合算した、世帯全体（？）での経済効果を出してみましょう。

• 個人の手残り増：年間 約420,000円
• 会社の手残り増：年間 約140,000円
• 合計メリット：年間 約560,000円！

いかがでしょうか。

同じ家に住んで、同じ仕事をしているだけなのに、契約形態と給与設定を変えるだけで、年間60万円以上ものお金を生み出すことができます。

これだけの利益を本業の売上で出そうとしたら…

利益率10%のビジネスなら500万円の売上が必要です。

そう考えると、インパクトの大きさが分かりますよね。

まとめ：荒川区の経営者

今回のシミュレーションはあくまでモデルケースですが、

「自分の年収と家賃ならどうなる？」

「うちは小規模住宅に当てはまる？」

など、詳細な計算が必要な場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

特に、これから法人化を考えている個人事業主の方や、既に法人だけど個人契約のままお住まいの方は、やらないと損と言っても過言ではありません。

浮いたお金で、お子様の教育費を充実させるもよし、会社の将来のための投資に回すもよし。

賢い選択で、家族と会社を守りましょう！