荒川区の税理士、岡崎友彦です。
少子化対策の新たな財源として、2026年（令和8年）4月から「子ども・子育て支援金制度」の導入が予定されています。
この制度は、一部で「独身税」という俗称で呼ばれ、話題を集めています。
今回は、この支援金制度の仕組みや、なぜ「独身税」と呼ばれているのか、そして私たちの生活にどう影響するのかを解説します。
「独身税」の正体は「子ども・子育て支援金制度」
まず大前提として、「独身税」という名前の税金が新設されるわけではありません。
正しくは、少子化対策を支えるための「子ども・子育て支援金制度」のことです。
この支援金は、健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料といった公的医療保険の保険料に上乗せして徴収されます。
つまり、独身か既婚か、子どもがいるかいないかにかかわらず、公的医療保険に加入している全世代が広く負担する仕組みです。
徴収は2026年（令和8年）4月分の保険料からスタートし、2028年（令和10年）度にかけて段階的に引き上げられる予定です。
なぜ「独身税」と呼ばれるのか？
全世代が負担する制度であるにもかかわらず「独身税」という言葉が広まったのには理由があります。
この支援金は、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、子育て世帯への経済的支援に充てられます。
そのため、子育てをしていない独身者や子どもを持たない世帯にとっては、「負担だけが増えて、直接的な恩恵（メリット）を感じにくい」という不満や不公平感が生じやすくなっています。
これが、「独身税」と揶揄される背景です。
なぜ今、新たな支援金が必要なのか？
日本の少子化は進んでいると言われており、2024年の出生数は約68万6千人となり、前年から約4万1千人も減少しています。
結婚や子育てにはお金がかかるため、経済的な不安から踏み切れない若者が増えていることなどが要因とされています。
これまでも、企業（事業主）が負担する「子ども・子育て拠出金」という制度はありましたが、財源が限定的でした。
政府は、少子化を放置すれば将来の労働力不足や社会保障の負担増につながると危機感を持ち、「社会全体（全世代）で子育てを支える」という名目のもと、新たな支援金の導入を決定したのです。
月々の負担額はいくらになる？
気になる負担額ですが、加入している医療保険の種類や収入によって異なります。
全医療保険の平均額（試算）は以下の通り、段階的に引き上げられる見込みです。
- 2026年度（令和8年度）：月額およそ250円
- 2027年度（令和9年度）：月額およそ350円
- 2028年度（令和10年度）：月額およそ450円
会社員（被用者保険）の場合、事業主と折半になりますが、上記は本人負担分の目安です。
国民健康保険などの場合は、低所得者向けの軽減措置も設けられる予定です。
集めたお金はどう使われる？
徴収された支援金は、以下のような子育て支援策に活用されます。
- 児童手当の拡充：所得制限の撤廃や、高校生年代までの支給延長など
- こども誰でも通園制度：親の就労要件を問わず、保育園を時間単位で利用できる仕組みの整備
- 育児休業時の支援：育休時の給付金実質手取り10割相当の実現や、時短勤務への給付など
- 自営業者等の支援：国民年金第1号被保険者の育児期間中の保険料免除など
まとめ：社会全体で未来を支える仕組み
「子ども・子育て支援金制度」は、独身者にとっては直接的なメリットが見えづらいことから「独身税」とも呼ばれ、現役世代の負担増という課題もあります。
2026年4月のスタート。
自身の保険料の負担額がどう変わるのか、今後の動向に注目しておきましょう。
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