こんにちは。岡崎友彦です。
日頃より当事務所のウェブサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。
この度、私の事務所のサービス品質をさらに向上させ、お客様の事業をより強固にサポートするため、「TKC全国会」に入会いたしました。
「TKC全国会」は日本最大級の会計人（税理士・公認会計士）の専門家集団です。
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TKCシステムは、単に会計システムを導入という話ではありません。
お客様の決算書と税務申告書の信頼性を飛躍的に高め、無用な税務リスクから会社を守るための、重要な一歩です。
この記事を読むことで以下のことが分かります。
- TKCがどのような組織か
- TKCのシステムを活用することでお客様にどのようなメリットが生まれるのか
- 「書面添付制度」とはなにか
ぜひ、最後までお読みください
TKCとは？―税理士の品質保証パートナー
TKC全国会は、約1万人超の税理士・公認会計士が組織する、わが国最大級の専門家集団です。
TKCは会計事務所に対し、非常に高度で信頼性の高い会計システムと、最新の税務情報、経営ノウハウを提供しています。
一言で言えば、「税理士事務所の仕事の品質を保証するためのパートナー」のような存在です。
TKC会員であることは、高いレベルのサービスを提供し続けるという、お客様に対する一つの約束でもあるのです。
TKCシステム導入によるお客様の3つのメリット
では、私がTKCのシステムを導入することで、お客様には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
大きく3つに分けてご説明します。
1. データの絶対的な信頼性：「記帳適時性証明書」の発行
TKCの会計システムは、一度締め切った月次決算のデータを
過去に遡って修正・追加・削除することができないという、非常に厳格な設計になっています。
これは、経理担当者が後から数字を操作するといった不正を物理的に防ぎ、会計帳簿の信頼性を担保するためのものです。
この信頼性は、「記帳適時性証明書」という第三者証明書によって客観的に証明されます。
この証明書は、以下が条件になります。
- 毎月、税理士が巡回監査を行い、適時に会計帳簿が作成されていること
- 決算書と会計帳簿の数字が完全に一致していること
- 税務申告書が決算書に基づいて正しく作成されていること
これをTKCが証明するものです。
実際に、税務調査の現場でこの証明書が効力を発揮したケースも報告されています。
ある企業で貸倒損失の会計処理が問題になった際、処理のタイミングが後付けではないかと指摘されましたが、
毎月の帳簿を締め切っていることを示す「記帳適時性証明書」を提示したことで、調査官の理解を得て事なきを得たという事例があります。
これは、お客様の会計データが「いじられていない、信頼できる数字である」という何よりの証拠になります。
2. 税務調査リスクの低減：「書面添付制度」
書面添付制度（税理士法第33条の2）とはご存知でしょうか。
税理士が税務申告書を作成するにあたり、「どのように計算し、どのような資料を確認し、お客様と何を相談したか」を詳細に記載した書面を添付する制度です。
この書面を添付することで、税務署は申告書に対する税理士の「品質保証書」を受け取ることになります。
その結果、税務調査の対象となりそうな場合でも、まず税理士に対して「意見聴取」の機会が与えられ、そこで疑問点が解消されれば、
実地調査そのものが省略される場合もあります。
TKCでは、この書面添付を高品質に実践するため、過去の実践例を集約した「書面添付文例データベース」を提供しており、会員税理士の書面添付の実践を強力にバックアップしています。
3. 金融機関からの信頼向上と経営の見える化
TKCシステムで作成された決算書は、その信頼性の高さから金融機関からも高く評価されています。
「記帳適時性証明書」は、融資の際の強力なアピール材料となり得ます。
また、毎月正確な月次決算を行うことで、経営者様ご自身が自社の経営状況をタイムリーに把握し、迅速な意思決定を下すための「経営の見える化」にも繋がります。
また、中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が欠かせません。
「TKCモニタリング情報サービス」は、法人税、個人所得税の電子申告を行うと自動的に金融機関へ決算書等を開示。
経営の透明性を高めることで、金融機関と二人三脚で歩んでいける関係を築きます。
私の理念と書面添付制度
私が税理士として最も大切にしていることは、お客様に正しい数字をお届けし、予測可能な税務リスクから事業を守り、安心して経営に専念していただくことです。
TKCへの入会と、今回ご紹介した「記帳適時性証明書」や「書面添付制度」の活用は、まさにこの理念を実現するための具体的な手段です。
ただし、書面添付は税理士にとって重い責任を伴うものであり、お客様の事業と会計帳簿を深く理解して初めて実践できるものです。
そこで当事務所では、お客様との信頼関係を築き、会計帳簿の正確性を十分に確認した上で、原則としてご契約2年目以降の申告から、この書面添付を実践してまいります。
まとめ
今回のTKC全国会への入会は、お客様の会社の社会的信用を高め、税務調査のリスクを低減させるための、当事務所からの新しいご提案です。
「信頼性の高い決算書を作りたい」「税務調査の不安を減らしたい」とお考えの経営者様は、ぜひ一度、岡崎友彦税理士事務所までご相談ください。
共に、盤石な経営基盤を築いていきましょう。
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