【2026年最新版】インボイス「80%控除」は終了へ。10月からの「70%控除」への切り替えと実務への影響

2026年8月28日

荒川区の税理士、岡崎友彦です。

インボイス制度が始まってからもうすぐ3年が経とうとしています。

制度開始時に設けられた様々な激変緩和措置（特例）ですが、いよいよその一部が終了・変更となる時期が近づいてきました。

特に、多くの事業者が利用している「免税事業者からの仕入れに関する80%控除」の特例が、2026年（令和8年）10月1日をもって終了し、「70%控除」へと段階的に引き下げられます。

今回は、国税庁の最新情報（令和8年度税制改正）に基づき、この変更が誰に、どのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。

誰が影響を受けるのか？（対象となる事業者）

今回の「70%控除」への引き下げで影響を受けるのは、以下の条件に当てはまる事業者です。

消費税を「原則課税（一般課税）」で計算・申告している事業者
- ※「簡易課税」や「2割特例（または新設される3割特例）」を選択している事業者は、実際の仕入税額を元に計算しないため、今回の変更による影響は一切受けません。
インボイス発行事業者ではない者（免税事業者など）から、モノやサービスを購入（仕入れ・経費の支払い）している事業者

インボイスに登録していない事業者（免税事業者や消費者など）へ支払った、消費税のかかるすべての経費・仕入れが対象です。

【対象となる経費の具体例】

これらの支払いに含まれる消費税について、これまでは「8割（80%）」を控除（経費としてマイナス）できていましたが、令和8年10月1日からは「7割（70%）」しか控除できなくなり、差し引けない10%分だけ納める消費税が増える（実質的な増税になる）ということです。

※ただし、この経過措置には例外があり、一の免税事業者等からの課税仕入れの合計額がその年（又は事業年度）で1億円を超える場合、その超えた部分については特例（70%控除など）は適用できません。

実務上、一番迷いやすい「切り替えのタイミング」についてQ&A形式で解説します。

Q. 10月分から70%控除になるとのことですが、具体的には「何の日付」で判断するのですか？ A. 「請求書の日付」でも「支払った日付」でもありません。原則として「実際にサービスを受けた日（またはモノが納品された日）」で判断します。

Q. 9月末締めの請求書で、支払いが10月末になる外注費はどうなりますか？

A. サービスが完了した（納品された）のが「9月中」であれば、支払いが10月以降であっても、従来の「80%控除」が適用されます。

Q. 事務所の家賃で、10月分の家賃を「9月末」に前払いして振り込んだ場合はどうなりますか？

A. 前払いで9月中に支払ったとしても、その家賃が「10月という期間に対するサービス（賃借料）」である場合、原則として「70%控除」の対象となります。

令和8年10月1日をまたぐ取引については、経理処理の際に「いつ提供されたサービスか」を慎重に確認する必要があります。

原則課税で申告しており、かつ免税事業者との取引が多い業種は、利益率を圧迫される可能性があります。

建設業・IT業（一人親方やフリーランスへの外注が多い）
- 外注先がインボイス未登録の場合、これまでは外注費に含まれる消費税の20%分を自社で被って（負担して）いましたが、10月からは30%分を被ることになります。
- 利益率ギリギリで受注している案件は、赤字に転落するリスクがあるため、外注先との価格交渉や、自社の受注単価の見直しが急務です。
飲食店・小売業（家賃の支払先が未登録の場合）
- 店舗の大家さんがインボイス未登録の個人の場合、家賃の消費税負担が毎月じわじわと増えていきます。
中古品買取業・リサイクルショップ
- 一般消費者（インボイス未登録）からの買取がメインとなるため、仕入税額控除が減る影響をダイレクトに受けます。買取価格の調整など、値付け戦略の根本的な見直しが必要になります。
- （※古物商特例の要件を満たす場合は、引き続き全額控除が可能なケースもあります）