荒川区の税理士、岡崎友彦です。
決算時に無理に黒字を目指す経営者は少なくありません。
中小企業やひとり社長の法人において、無理に多額の利益を計上する必要はありません。
「利益は年間800万円以下に抑え、時には赤字でも構わない」の経営のひとつの正解かと。
利益は800万円以下に抑える
法人の所得に対する法人税率は、800万円の境界線を越えると大きく跳ね上がる仕組みです。
資本金1億円以下の中小企業の場合、年間800万円以下の所得に対する税率は15%です。
しかし、800万円を超えた部分の所得に対しては、税率が23.2%へと一気に上昇します。
交際費の損金算入限度額も年間800万円が上限。
この枠内で経営するのが効率的です。
利益が800万円を超えそうなら、一緒に考えましょう。
赤字を恐れる必要はない
一方で、赤字になれば銀行融資に影響すると恐れる経営者もいますが、過度な心配は不要です。
役員報酬をしっかり支払い、その結果として法人が赤字になることは合理的な選択肢の一つです。
この場合、社長の手元には現金が残り、法人の支払う税金は均等割の約7万円のみになります。
税務上の赤字とは、その年の計算上で納めるべき税金が発生しなかったというだけの事実です。
減価償却費など現金が出ていかない経費が影響している場合は、手元の資金繰りは安全です。
繰越欠損金を使い倒す
赤字を恐れる必要がない最大の理由は、青色申告の特権である「繰越欠損金」の存在です。
法人の決算で生じた赤字は、翌年以降最長10年間にわたって繰り越して利益と相殺できます。
今年300万円の赤字を出し、翌年500万円の黒字が出た場合、差し引き200万円にのみ課税されます。
一時的な赤字は無駄にならず、未来の黒字を相殺する税金の前払いチケットとして使えます。
まとめ
帳簿上がどれだけ赤字であっても、手元に十分な現金（キャッシュ）があれば会社は倒産しません。
逆に決算書が黒字でも、税金を払う現金や日々の仕入れ代金が不足すれば黒字倒産してしまいます。
マネーフォワードクラウドやTKCを活用し、会社にいくら現金があるか把握することが不可欠です。
法人の利益は、経営をコントロールするための単なる結果の数字に過ぎないことを理解してください。
無理に黒字を作って税金を払うより、各種制度を活用して手元にキャッシュを残す戦略が必要です。
リアルな資金繰りについてコーヒーを飲みながら作戦会議をしましょう。
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