荒川区の税理士、岡崎友彦です。
ふるさと納税の制度が2026年10月に再び改正されます。
総務省が指定基準の見直しと厳格化を発表しました。
多くの返礼品が掲載終了や品切れになる可能性があります。
今回は制度変更のポイントと寄付者がとるべき対策を解説します。
以下のふるさとチョイスの案内も併せてご確認ください。
参考リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000144.html
2026年10月の制度改正の４つのポイント
今回の改正は、返礼品の基準厳格化と募集費用の透明化が柱です。 押さえておくべきポイントは以下の4点です。
1. 「広報目的基準」および「付加価値基準算出方法」の明確化
地域内で製造・加工される品は、付加価値の半分超が地域内で生まれている証明が必要です。
製造者は総務省の計算方法に沿って証明し、自治体はその内容を公表します。
区域外で製造されたロゴ入りグッズ等は、自治体が自ら販売した実績などが必須となります。
2. 返礼品調達費用の適正化
返礼品そのものの調達費用は、従来どおり寄附金額の30％以下に据え置かれます。
一般販売価格（小売価格）と比較し、合理的な理由なく高額で調達しないよう是正されます。
製造者は一般販売価格も証明書に記載し、自治体が公表します。
3. 寄附金活用可能額に関する基準の見直し
自治体が返礼品代や送料、事務費などの募集費用に使える割合が段階的に引き下げられます。
- 2026年10月以降：47.5％以下
- 2027年10月以降：45％以下
- 2028年10月以降：42.5％以下
- 2029年10月以降：40％以下
経費枠が狭まる分、寄附金が地域振興へより多く活用される構造へ移行します。
4. 募集費用の透明性向上
募集にかかる費用の透明性を高める新たなルールが導入されます。
1支払先あたり年間100万円以上になる支払先
・金額・目的の一覧作成と公表が義務化されます。
仲介サイトへの手数料や配送費用などの使途が可視化されます。
返礼品について生じる可能性
基準の厳格化に伴い、現在掲載されている返礼品に以下の影響が予測されます。
- 掲載停止・受付終了：新基準への適合が難しい品や、原材料の調達が追いつかない品
- 内容変更・寄附額の引き上げ：内容量の見直しや、必要寄附金額の改定
特に、美容・季節家電、PC周辺機器、家具、寝具、ウイスキー、肉類などは影響を受けやすいカテゴリです。 お気に入りリストやカートに入れている返礼品は、最新状況をご確認のうえ、早めの寄附をおすすめします。
目当ての品がある場合は、9月30日までの寄付をおすすめします。
お気に入りリストや寄付カート内の品を今一度チェックしてください。
過去の寄付履歴にある品も、10月以降は申し込めない可能性があります。
9月30日（水）はサイトの混雑が予想されます。
アクセス集中で決済手続きに時間がかかるケースがあります。
応援したい地域が決まっている場合は、余裕を持った手続きが必要です。
まとめ
2026年10月の制度改正で、返礼品の基準が厳しくなります。
地場産品としての価値や調達価格の透明性が強く求められます。
一部の品が消える一方で、より地域に根ざした新しい品も登場します。
税金が控除されるというふるさと納税のメリット自体は変わりません。
今年の限度額をシミュレーションし、計画的に寄付を行ってください。
上限額の計算や税務上の相談は、当事務所へお気軽にお声がけください。
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