【ひとり社長・個人事業主必見】「旅行」を経費で落とす罠と、正しい「出張」旅費の違い

2026年5月8日

荒川区の税理士、岡崎友彦です。

ネットやSNSを見ていると、「社員旅行の条件を満たせば、会社のお金で旅行に行ける！」といった魅力的な節税情報が飛び交っていますよね。

会社が費用を負担する旅行でも、一定のルール（4泊5日以内、従業員の半数以上が参加など）を満たせば「福利厚生費」として非課税で経費にできる制度は存在します。

しかし、ここに大きな落とし穴があります。

これらの情報は、あくまで「従業員を雇用している一般的な会社」に向けたものなのです。

ひとり社長や個人事業主、あるいは家族経営の会社が「慰安目的の旅行」を経費にするのは極めて困難です。

今回は、ひとり社長が陥りがちな「旅行経費化」の罠と、法律の根拠に基づき「出張」として正当に経費計上するための実践的なガイドをお届けします。

ひとり法人や家族経営の「旅行」は経費にならないのか？

いくら社員旅行のルール（日数や参加割合など）を守ったとしても、ひとり社長や家族経営の場合、実態として以下のように判断されてしまいます。

役員だけの旅行は「役員賞与」になる
- 福利厚生費とは本来、全従業員を対象として「慰安」を目的に行われるべきものです。
- そのため、役員しかいないひとり法人の社長が温泉でリフレッシュしたとしても、福利厚生費とは認められません。
- 無理に経費にしようとすると、税務調査で「役員賞与（ボーナス）」とみなされます。
- 会社側で経費（損金）にならないばかりか、役員個人に所得税が課されるという、ダブルパンチを受けます。
家族経営の場合も「個人の家族旅行」とみなされる
- 「家族全員を役員や従業員にしているから、全員参加の社員旅行だ」という理屈も通用しません。
- 実態として「単なる個人の家族旅行」とみなされ、家族への現物給与として課税されてしまいます。
- 税務署は家族経営の旅行には厳しく、名目だけの小細工は見破られます。

慰安目的の旅行が経費にならないのであれば、考え方を根本から変える必要があります。

目的を「慰安」ではなく、事業のための「業務（出張）」に切り替えるのです。

ここで、経費（法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費）として認められるための法律の大原則を確認しておきましょう。

【個人事業主の場合】所得税法第37条第1項
- 必要経費に算入すべき金額は、「総収入金額を得るため直接に要した費用の額」及びその年における販売費、一般管理費その他業務上の費用の額と定められています。
【法人の場合】法人税法第22条第3項
- 各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入すべき金額は、「当該事業年度の収益に係る売上原価（中略）の額」や「販売費、一般管理費その他の費用」と定められています。

表現に違いはありますが、どちらの法律においても「その支出が、売上（収益）を獲得するために直接必要なものであったか」が最大のポイントになります。

つまり、プライベートな慰安旅行ではなく、自社のビジネスを成長させるための「出張旅費」であれば、経費にすることが可能です。