こんにちは、荒川区の税理士、岡崎友彦です。
お正月早々ですが、昨年末（令和7年12月26日）に政府から
「令和8年度 税制改正大綱」の発表がありました。
簡単に言うと、「これからの日本の税金のルールをこう変えますよ！」という設計図のことです。
今回は、私たち個人事業主や小規模な会社の社長さんに
「結局、どう関係あるの？」
という点だけをピックアップしてお伝えします。
ニュースで話題の「178万円の壁」や「インボイスの続き」など、
お財布に直結する話ばかりです。ぜひチェックしてください！
ついに「103万円の壁」が「178万円」へ
一番の目玉はこれです。ニュースでも話題になっていた「年収の壁」の話です。
いままでのルール（103万円の壁）
2024年までは、パートやアルバイトの方の年収が103万円を超えると、所得税がかかり始めました。
さらに、103万円を超えると配偶者控除や扶養控除が受けられなくなります。
（※配偶者は配偶者特別控除により段階的な控除額が設定されています。）
だから、年末になるとスタッフさんが「これ以上働くと損するからシフト減らそう…」という「働き控え」が起きていましたよね。
これからのルール（178万円へ！）
今回の大綱では、この壁を178万円まで引き上げることが明記されました。
（なお、2025年は基礎控除の最大95万円+給与所得控除65万円の160万円が所得税における壁になっていました。）
物価が上がり続けているのにに、税金の壁だけ昔のままなのはおかしい！ということです。
これにより「基礎控除（誰でも引ける経費みたいなもの）」などが増えることになります。
個人事業主・社長へのメリット
これによって、私たちには2つの良いことがあります。
- スタッフがもっと働けるようになる
パートさんが「扶養内」を気にして時間をセーブする必要がなくなります。
人手不足の今、これは朗報です！ - あなた自身の税金も安くなる
この「基礎控除の引き上げ」は、パートさんだけでなく、私たち事業主にも適用されます。
つまり、税金がかからない範囲が広がるので、手取りが増える（減税）ということです。
【⚠️ここだけ注意！住民税と社会保険】
「178万円まで全部タダ！」と勘違いしやすいですが、少し注意が必要です。
- 住民税：現状の壁は110万円程度になっています。
今後は、所得税に合わせて、かからないラインが引き上げられる見込みです。 - 社会保険（130万円の壁など）：これは「税金」とは別のルールです。
今回の発表はあくまで税金の話なので、社会保険の壁がどうなるかは、今後の検討になっています。
「税金はゼロだけど保険料がかかる」というケースもあり得るので、スタッフさんへの説明には注意。
インボイス制度の救済措置の継続
2023年に始まったインボイス制度。
「消費税の計算が面倒くさい！」という不満の声が上がっていましたが、
小規模な事業者向けに新しいルール（救済措置）ができることになりました。
「2割特例」が終わったら「3割」でいいよ？
これまで、インボイス開始に伴って課税事業者になった人は、
消費税を「売上税額の2割」だけ納めればいいという「2割特例」がありました。
これが終わった後も、急に負担が増えないように、「売上税額の3割」でOKとする措置が2年間限定（令和9年・10年分）で作られます。
- これまで：売上の消費税の2割を納税（2割特例）
- これから：2割特例が終わっても、次は3割でいいよ（激変緩和）
まだしばらくは、簡易的な計算で納税額を抑えることができそうです。
免税事業者からの仕入れも、まだ引ける！
「インボイス登録していない人（免税事業者）」からモノを買った場合、本来は消費税を引け（控除でき）ません。
しかし、今回の発表で「〇〇％なら引いていいよ」という期間が延長されます。
これまでは8割引いてOKでした。
- 令和8年10月からは 7割 引いてOK
- 令和10年10月からは 5割 引いてOK
「インボイス未登録の人とは取引しない！」なんて極端なことをしなくても、まだ猶予期間が延びました。
その他の重要ポイント（ネット通販など）
その他にも、細かいですが知っておきたいポイントがあります。
海外サイトでの買い物に消費税？（プラットフォーム課税）
Amazonなどの通販サイト（プラットフォーム）を通じて、海外の事業者から商品を買う場合の話です。
これまでは、海外事業者からの少額な買い物などで消費税が取れていないケースがありましたが、
これからは「プラットフォーム側（Amazonなど）」が責任を持って消費税を納めてね、というルールに変わります。
海外から仕入れをしている方は、将来的に請求書の形式などが変わる可能性があるので注意が必要です。
賃上げ税制の見直し
「給料を上げたら、会社の税金を安くするよ」という賃上げ促進税制。
これについては、中小企業向けのルールが少し見直され、将来的には現在の形での優遇が終わる（廃止・変更される）方向性が示されました。
「給料上げたから今年も減税だ！」と安易に考えず、最新の要件をチェックする必要があります。
まとめ：結局、どうすればいい？
今回の改正は、私たちにとって「基本的にはプラス（減税方向）」の話が多いです。
- 「178万円の壁」引き上げで、自分もスタッフも手取りが増えるチャンス！
- インボイスの負担軽減も、まだしばらく続く！
今年も賢く節税して、事業を成長させていきましょう！
※本記事は令和8年度税制改正大綱の概要（令和7年12月閣議決定）に基づいています。
実際の法律成立までに詳細が変更される可能性があります。
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