荒川区の税理士、岡崎友彦です。
令和9年分(2027年分)から、青色申告特別控除の最高額が75万円になります。
国税庁は2026年8月、75万円控除の案内資料を公表しました。
「今より10万円多く控除できる」と期待する声を聞きます。
ただ、75万円には毎月の記帳など、高いハードルがあります。
今回は、75万円控除を狙うべきかを、節税額の試算で考えます。

改正の全体像は、3月の記事「【2027年分から】青色申告特別控除が最大75万円に変更」で解説しています。

① 何が変わる?令和9年分から控除は4段階に
| 控除額 | 令和9年分からの条件 | 令和8年分まで |
|---|---|---|
| 75万円 | 複式簿記+e-Tax+優良な電子帳簿(またはデジタルシームレス保存)+届出書 | なし |
| 65万円 | 複式簿記+e-Tax | 複式簿記+e-Tax(または優良な電子帳簿) |
| 10万円 | 紙で申告/簡易な記帳 | 簡易な記帳(紙で申告した複式簿記は55万円) |
| 0円 | 簡易な記帳で、前々年の収入が1,000万円超 | - |
注意したいのは、紙で申告している方です。
控除が55万円から10万円へ、45万円減ります。
課税所得300万円の方なら、所得税と住民税で約9万円の負担増です。
75万円より先に、e-Taxで65万円を確保することが大切です。
② 75万円の条件「優良な電子帳簿」とは
優良な電子帳簿とは、次の3つをすべて満たす会計データの帳簿です。
- 訂正・削除・追加の履歴が残る
- 仕訳帳と総勘定元帳など、帳簿どうしのつながりを確認できる
- 日付・金額・取引先で検索できる
この帳簿は、その年の1月1日からつける必要があります。
令和9年分で使うなら、2027年1月1日からです。
あわせて、確定申告の期限までに税務署へ届出書を出します。
もう1つの方法が「デジタルシームレス保存」です。
銀行口座の決済データなどを、基準に合うシステムで保存します。
3月の記事の時点では、届出が必要かは分かりませんでした。
国税庁の資料で、届出が必要と明らかになりました。
③ 75万円が「難しい」3つの理由
理由1:毎月の入力が前提になる

入力は、遅くとも取引から2か月以内が目安です。
それより遅れた入力は、遅れた事実がシステムに残ります。
年が明けてから1年分をまとめて入力するやり方は、制度が想定していません。
本業が忙しい月も、記帳の時間を取る必要があります。
参考:国税庁「電子帳簿保存法一問一答(令和8年7月)」問29
理由2:直した記録がすべて残る
入力の誤りを直すこと自体は、問題ありません。
ただ、いつ・何を直したかは、すべて記録に残ります。
「仮の科目で入れて、決算でまとめて直す」と、修正の記録が増えます。
最初から正しい科目で入力する力が求められます。
理由3:設定と届出の管理が必要
対応する会計ソフトを選び、優良な電子帳簿の設定を有効にします。
設定や届出が漏れると、控除は65万円になります。
会計ソフトの利用料も上がっています。
マネーフォワードの個人向けプランは、2026年12月に料金が改定されます。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
④ 【試算】控除10万円で税金はいくら減る?
控除が10万円増えても、手元の現金が10万円増えるわけではありません。
減る税金は「10万円×税率」です。
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税率 | 年間の減税額 | 月あたり |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 10% | 10% | 2万円 | 約1,700円 |
| 500万円 | 20% | 10% | 3万円 | 2,500円 |
| 800万円 | 23% | 10% | 3万3,000円 | 2,750円 |
| 1,000万円 | 33% | 10% | 4万3,000円 | 約3,600円 |
多くの個人事業主の方は、年2万〜3万円の節税です。
月にすると2,000円前後になります。
要件が漏れたときの追加の税金も、同じくらいの金額です。
お金の損得より、毎月の手間をかけられるかで判断してください。
⑤ どうすればいい?タイプ別の対策
紙で申告している方:まずe-Taxへ
最優先は、e-Taxで65万円を確保することです。
マイナンバーカードとスマートフォンがあれば始められます。
年に数回まとめて記帳する方:65万円で十分
無理に75万円を狙う必要はありません。
期限内に、正しくe-Taxで申告することを優先してください。
節税なら、小規模企業共済が手堅い方法です。
掛金は全額が所得控除になります。
月1万円の掛金で年12万円の控除となり、75万円控除の上乗せ分を超えます。
共済の選び方はこちらの記事で解説しています。
毎月記帳している方:75万円を狙う
銀行口座やカードを会計ソフトに連携し、毎月締めている方は有利です。
設定と届出だけで、75万円に届く可能性があります。
2027年1月1日に間に合うよう、今年中に設定を確認しましょう。
所得が大きい方は、控除の10万円より法人化の比較が先です。
判断の目安は法人化のタイミングの記事にまとめています。
まとめ
- 令和9年分から、紙の申告は10万円。まずe-Taxで65万円を確保する
- 75万円の上乗せ効果は、多くの方で年2万〜3万円
- 毎月記帳できる方は、2027年1月1日に向けて今年中に設定を確認
10月には、南千住野球場で町会の行事がありました。
年末に向けて、地域も事業も忙しくなる時期です。
忙しくなる前に、来年の記帳の進め方を決めておきましょう。

毎月の記帳は、75万円のためだけのものではありません。
月次試算表で数字を見る習慣は、手元の現金を守る力になります。
「自分は75万円を狙うべきか」「e-Taxへの切り替えが不安」
そんな方は、個人の確定申告のページをご覧ください。
お気軽にご相談ください。
南千住駅のデニーズで、コーヒーを飲みながら作戦会議をしましょう。


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